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MoneyScript

2020年07月04日

大企業がコンサルに頼る本当の理由

優秀な社員が多い大企業が、コンサルに頼る理由とは?

コンサルなしでは仕事が回せない大企業や官公庁

 時々コンサルに懐疑的な人の意見として耳にするのが、「彼らは口だけ」「現場が分かっていない」といったものがあります。しかし今の大企業や官公庁はコンサルなしでは回らなくなってきています。

 私自身もコンサルタントとしてクライアントのオフィスなどを訪れる機会は多いですが(コロナ前の話ですが)、だいたい他のコンサルの人と受付で鉢合わせします。それぐらい大企業はコンサルを多用してるんですね。

 あまり大企業の中を知らない人は、例えば「メーカーのA社はマッキンゼーを使っている」とか、あたかも1つのコンサルティングファームを専属的に使っているかのように思っている人もいますが、これは全く違います。「メーカーのA社は、コンサルファームのP社とQ社とR社とS社とT社に現在仕事を依頼している」といった具合に、1社で何社ものコンサルファームを同時に使っているのが実際です。

 これは1つのプロジェクトで複数のコンサルファームが参加する場合もありますし(M&Aや規模の大きい案件だと、投資銀行、戦略ファーム、総合系ファーム、SIerなど何社も参加します)、別々のプロジェクトで別々のコンサルファームが関わっているということも両方ありえます。

 いずれにせよ今の大企業はコンサルを多用し、コンサルがなければ回らない状況と言えます。これは官公庁も同じです。昔と比べてお役所の広告がおしゃれになったと思いませんか?これもコンサルや広告代理店などへの外注が進んだからです。

ではなぜそこまでコンサルを使うのか

マンパワーの問題

 この理由は様々あるのですが、「マンパワー」と「知識やスキル」の2つの観点から説明可能です。まず、マンパワーとは、単純にクライアント側の人手不足をコンサルが補うということです。

 今の大企業や官公庁は、本体の正社員数を極力抑えるようにしています。なぜかというと、正社員は容易に解雇することができず、その後何十年にも渡って給与を支払い続ける必要があるからです。これは先の読めない今の時代にはそぐいません。今ある仕事が10年後にもあるかどうか分からないからです。

 そのため、大企業や官公庁はマンパワーを正社員ではなく、他の方法で補おうとしています。その方法はいくつかあります。一番分かりやすいのは派遣や非正規雇用への置き換えですね。しかし、マンパワーの補充手段はそれだけではありません。例えば、これまで社内でやってきた作業を外注することも立派なマンパワーの置き換え手段です。

 いずれも毎月企業が支払うコストは正社員より高いことが多いのですが、需要の変化に応じて調整できるので正社員より柔軟にコストを絞ることができます。派遣社員も給与が安い印象がありますが、企業は大抵の場合は高い金額を派遣会社に支払っています。派遣会社がそこから経費などを差し引くので、派遣社員に入ってくる額が安くなるだけです。

 コンサルもこの延長線で考えることができます。社員が足りない分を一時的にコンサルを雇って業務を回すわけです。定型化された単純作業であれば派遣社員などの利用で済みますが、社内の業務フローを改善したり、ITシステムを置き換えたり、M&Aの戦略を練ったりといった高度な作業はコンサル、投資銀行、SIerなどの出番です。

 今の大企業や官公庁は、実務を回せる正社員は最小限の数におさえており、こういった実際の実務はコンサルやSIerなどが行い、正社員はその進捗管理を行うのがメインになってきています。

知識やスキルの問題

 もう1つは知識やスキルの問題です。IT系が一番分かりやすいかもしれませんが、AIを用いた新しいサービスを導入しようと思っても、クライアント側にその知識やノウハウを持った人が十分にいないという事が普通です。なので、その部分をコンサルやSIerに頼むわけですね。

 M&Aも多くの外部アドバイザーを要する業務の典型例といえるでしょう。M&Aというのはその前後期間だけ急激に作業量が発生し、かつ戦略・実務・会計・税務・法務とビジネスに関わる全ての知識が要求されるため、これをクライアント側の企業だけで全てカバーするのは困難です。そこで、M&Aプロジェクトの遂行の際には、投資銀行、戦略コンサル、業務コンサル、監査法人、弁護士事務所、SIer などのアドバイザーが総動員されることになります。1か月あたりのコストを考えるととんでもないことになりますが、それぐらい支払う価値があるということです。

クライアントもクライアント自身のことをよく分かっていない

 また、他によくあるコンサルへの懐疑的な見方として「クライアントの方がその業界詳しいんだから、何も知らないコンサルが入っていって何ができるの?」というものです。

 これは大企業のことを全く知らない絵空事のような意見だと言わざるを得ません。大企業は小さい企業と違い、会社のことを全てわかっている人というのがいません。社長であっても会社の業務の全貌は分からないのです。例えば、メーカーで営業や人事畑を歩んできた社長や役員は、研究や生産のことは殆ど分かりません。逆に研究や生産の人は営業のことなんて分かりません。

 ですので、その会社の業務フローの全体図を頭に思い描ける人などおらず、各部署がお互いに別々の会社ともいえるぐらい縄張り意識があることも多いので、誰も他部署のことに口を挟もうとはしないのが現実です。ですので中立的な立場としてガンガン入っていけるコンサルが必要とされているのです。

 また、「何も知らないコンサルが」というのも間違いです。コンサル業界にはその業界で働き中途でコンサルに入った人や、あるいはPhDやMDなどのその道の専門家の人もいます。例えば、自動車会社を対象としたプロジェクトであれば、別の自動車メーカーやサプライヤー出身のコンサルタントがプロジェクトに参画することも多いです。これを「何も知らない」と言えるでしょうか? 逆に彼らはクライアントが知らない他社のプラクティスなどを知っているので、クライアントにも重宝されることが多いです。

最後に

 いかがでしたでしょうか。今回は、現在の大企業やコンサルがいかにコンサル漬けで、コンサルなしでは業務が回らないということ。また、クライアントも自身のことを完全に把握している人は社内におらず、門外漢であってもコンサルがそこに入って付加価値を出せる余地はいくらでもあることを解説させて頂きました。

 多分、大企業がどのように仕事を回しているのかは、大企業で働いたことが無いと分からないと思います。よく大企業ではスキルがつかないと思っている人がいますが、大企業がどういう原理で動いているか分かるのが、大企業に勤めることで得られる最大のメリットです。

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posted by 勉三 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | 仕事・キャリア
2020年07月03日

未経験でコンサル転職してついていけるかが一発で分かる質問

「コンサルに転職したいんだけど未経験で不安」という人は多い

 ども勉三です。このコロナ不況のもとでもコンサル業界は堅調に成長を続けており、各社とも引き続き人員拡大を積極的に行っています。そんな中、他業界から「コンサルへの転職に興味があるけど、未経験だしやっていけるか不安」と相談を受けることもあるのですが、そんな時に勉三も「この人に転職を勧めていいんだろうか」と悩んでしまいます。

 コンサル業界は、働き方も自由度が高く、成果さえ出していればうるさいことはあまり言われませんし、プロジェクトの合間で長期休暇も取りやすく、おまけに給与も高いので、合う人には非常に合うのですが、一方で合わない人には内資の事業会社ほど面倒見が言い訳ではないので、辛い思いをする業界だと思います。

 そうして何人かから転職の相談を受けているうちに、その人がコンサルに転職していいかどうか、それともやめておいた方がいいのかを、一発で見抜ける質問があることが分かりました。それを今回は紹介したいと思います。

「あなたは現職で仕事が早く終わりすぎて時間をつぶすのに困っていますか?」

事業会社の業務量・スピード程度で一杯一杯だとコンサルはきつい

 既に見出しに書いてしまいましたが、「あなたは現職で仕事が早く終わりすぎて時間をつぶすのに困っていますか?」という質問がその答えです。

 この質問に対してイエスと答えられる人は、コンサルに転職してもやっていける可能性が高いと思います。一方で、「そんなこと全く考えたことがない。いつも仕事を締め切りまでに終わらせるので精一杯だよ」というのであれば、止めておいた方が良いでしょう。

 というのも、コンサル業界からすれば殆どの事業会社の仕事はヌルいです。勉三はコンサルになる前はメーカーで働いていましたが、業務量的にも期限的にも、メーカーの1〜2週間分ぐらいの仕事をコンサルでは1日で仕上げてしまいます。

 ですので、そんなヌルい仕事量を息を切らしながらスケジュールに追われてしているようだと、コンサルになってからの仕事のスピードについてけないでしょう。ついていけない人は長時間労働で補うしかなく、毎日深夜まで働くことになります。

仕事ができる人はみんなやってること

 勉三はメーカーにいたころは意図的に成果を出すスピードを抑制して仕事をしていました。数週間とか下手すると数か月の期間が与えられた研究課題でも、1週間程度でほぼ完成形まで持っていってました。でもそこですぐに報告すると次のタスクを与えられしんどいだけなので、わざと時間がかかるように見せかけていました。

 コンサルに転職した後も同様でした。最初に先輩のアナリスト(アソシエイト)と一緒にパワポの資料を作成するというタスクを与えられたのですが、担当部分がすぐにできるので、次第に少しずつスピードをセーブして、遅すぎるとも早すぎるとも追われないベストなタイミングで「できました」というようにしていました。

 実はこの「いつできましたと言うか」というのは、コンサルではクライアントとのやりとりでも非常に重要で、その日の夕方までに資料が完成していても、わざとクライアントに共有するのは深夜にしたりします。何故なら、その方が「こんな深夜まで働いているんだ。コンサルは流石だなあ」とクライアントに思ってもらえるからです。

 これを聞いて馬鹿にする人もいるかもしれませんが、こういう小さいことは大事です。いかに働き方改革だと声高に叫んでも、我々日本人の思考回路には長時間働いた人ほど頑張っていて偉いという式が組み込まれており、それを消し去ることはできません。そして大切なのは実際に長時間働くことではなく、働いたかのように見せることです。

 このようなことは勉三だけでなく、コンサル業界で生き残っていく人はみんな考えながら仕事をしていることなのです。仕事は早く終わって当たり前。それをいつできましたと報告するかに皆思考を巡らせているのです。そういったことを考えたこともないというような人はコンサルには向いてないです。

最後に

 いかがでしたでしょうか。コンサル業界は未経験だろうと間口が広く、収入も高く、やりがいのある仕事でありますが、高速かつ高精度なタスク処理能力が最低限要求されます。それについていけるかどうかを問うのが今回の質問でした。

 コンサルへの転職を考えている方は参考にしてみてください。

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posted by 勉三 at 22:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職
2020年07月01日

コンサルとして生き残るために絶対知っておいて欲しいこと(2)

コンサル業界で生き残れる人と去っていく人の差とは

 ども勉三です。「コンサル生き残り術」シリーズの第2回目。今回も引き続き、新卒や中途でコンサル業界に飛び込んできた人に、どうやれば生き残れるかをお伝えしたいと思います(前回はこちら)。

コンサル業界で生き残るために絶対に知っておいてほしいこと

最低でも何か1つ強みを持つ

 これはコンサルに限らないかもしれません。どんな仕事でも生き残るためには「何か1つ強みを持て」と言われます。

 中途入社の場合、出身業界のバックグランドを活かしてエキスパートとして自身をブランディングしていくのが最も確実で近道だと思います。ただし、もちろんそれだけで生き残れるほど甘くはないので、入社後にはいったんこれまでの常識をアンラーンして新人の気持ちでやっていくことも必要です。コンサルのベーシックスキルがあってこそ業界知識が活きてきます。

 一方、新卒や、あるいは中途入社であってもあまりコンサルのクライアントになりにくい業界の出身者(例えば戦略系だと学校や病院などは予算的に利用が難しくクライアントになりにくいです)は、コンサルの強みとして出身業界以外の何かを見つけないといけません。

 例えば勉三は、出身の業界知識に加えて、英語ができること。また、プログラミングやAIなどのITに強いこと。この3つで自身をブランディングすることでなんとか生き残ることができました。

仕事を通して強みを増やしていく

 では、これといって強みのない人はどうやって強みを作ればいいのでしょうか。もちろん終業後や休日に自分で勉強したり、何かのスクールにいったり、資格を取ったりといったことも有効ではあるでしょう。しかし、強みを作る最も効率のいい手段は「仕事」そのものです。

 先ほど勉三の強みとして「英語」や「プログラミング」を挙げましたが、これらは昔から人より多少得意であったとはいえ、殆どは仕事をする中で鍛えられたものです。例えば、英語はコンサル転職時もTOEIC900以上あったとはいえ、ネイティブとの英語での会議で議事録を取ったり、あるいは会議を自ら英語でファシリテートしたりは到底できませんでした。これらができるようになったのは、アサインされたグローバルプロジェクトを通じてです。

 振り返ってみて、同じ英語力を英会話学校で身につけることは不可能だったと思います。グローバルプロジェクトなんかだと仕事が全部英語ですので、1日8時間以上とか英語を使うことになります。一方で、英会話学校だとせいぜい週に1〜2時間とかですから、圧倒的に量が足りません。また、海外大学にMBAなどで留学するのも手ですが高額な学費がかかりますし、仕事でお給料を貰いながらスキルアップというのはとてつもなくコスパがいいです。

仕事を得るために信用を積み重ねていく

 このように、強みを作るには仕事で実践するのが最も近道なのですが、その仕事が与えられるためにはどうしたらいいのでしょうか?

 英語が分かりやすい例ですが、仕事は仕事ができる人のところに集まってきます。他の業界より遥かに英語ができる人が多いコンサル業界といえど、他の諸々の条件などを踏まえるとプロジェクトアサイン時に英語ができるということは大きなアドバンテージになり、その人のところにグローバルプロジェクトのアサイン依頼が集中する傾向にあります。

 このようにして、周りより少し英語ができると、人より英語を使う仕事が与えられやすくなり、結果としてその人はどんどん英語がうまくなっていきます。一方で、英語ができない人は、ますますできなくなって差が開いていくという傾向があります。

 ですので、強みが無い人は少しでも自分が得意ということを作り、完ぺきでは無くても周りに分かる形でアピールしていくことです。そして、実際に仕事が与えられたら、それに全力で取り組み、「〇〇君は Excel が強い」「財務に強い」とか自分の看板となるものを作っていくことです。いったん差別化できる強みができ、かつその強みに需要がある場合、自然とどんどんその仕事が集まってきて、スキルがどんどん伸びていきます。

 ここで難しいのは「強みに需要がある場合」というところで、いくら強みがあっても需要が無いと意味がありません。ですので、自分の会社あるいはコンサル業界で需要があるスキルや知識が何かを見抜き、そこを伸ばすために自己投資していくことが必要です。IT、英語、会計などのスキルは広く通用する汎用価値の高いものでしょう。

 また、強みは英語やITなどのハードスキルだけとは限りません。勉三が前にやったプロジェクトでは、DDだったので毎晩メンバーでプロジェクト部屋に籠って夜遅くまで作業が続いたのですが、そこで若手のジュニアスタッフが率先して夕食の出前などを手配してくれ、非常に助かりました。こういったロジ周りに気が利くと言うのもジュニアの間は強みになります。

 確かにそれだけで生き残れるかというと難しいですが、そういった気が利く人というのはプロジェクトワーク全般に対して先読みができるのでコンサルタントとしても伸びやすいですし、人から好かれて仕事が回ってくるので、その過程を通じて自分の強みができていきやすいものです。

続く

 いかがでしたでしょうか。次回もこの続きで、コンサルとして生き残るために絶対に知っておいて欲しいことをお伝えしたいと思います。こうご期待!

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posted by 勉三 at 19:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 仕事・キャリア