勉三のライフ・イズ・ワーク

クルーズ船の検疫を本質から考えよう

　前回の記事で、防疫を考える際に最低限考慮しなければならない要素として「感染制御」「費用対効果」「人権」「科学的不確実性」「意思決定」の５つを挙げました。

　今回は「人権」「科学的不確実性」「意思決定」の３つの要素について解説していきたいと思います。

人権

　防疫を考える際、感染制御は当然大切なのですが、それと同じぐらい検疫対象者や感染者の人権への配慮が大切になります。現在の日本の世論を見ていて、勉三が最も危機感を覚える部分になります。

　感染制御だけでいうなら一切の渡航を禁止し、いつまでも船上に留めておくというのが確実でしょう。しかし、それでは完全に人権を無視することになってしまいます。特に今回のような、ウィルスの致死率がそう高くないような場合、検疫により生じる対象者への肉体的・精神的なダメージが、どこまで正当化されるかという観点での議論が必要になるでしょう。

　また、昨年の台風で武蔵小杉一帯が浸水した際に何故か被災者叩きが横行しましたが、今回のクルーズ船にもそれと似たような被害者叩きの感情があるのではと感じます。クルーズ船で旅行できるのはある程度のお金を持っている層でしょうし、彼らがどんな苦痛を受けても構わない、いやむしろ愉快であるといった風に思っている人もいることでしょう。しかし、そういった態度は結局は回りまわって最終的には全国民の不利益に跳ね返ってくるであろうことは認識しておくべきでしょう。

　今回のクルーズ船の対応では、あまりに感染制御の面での議論に偏りすぎており（しかもその感染制御も間違った方法で不十分）、費用対効果や人権といった観点での議論がすっぽり抜けていると勉三は感じています。

科学的不確実性

　もう１つ考慮しておかなければならないのは科学的不確実性です。まだまだこの新型コロナウィルスについては分からないことが多いのです。また、そもそも今回のコロナウィルスに限らず、医学は未解明のことが多いという認識も必要でしょう。

　例えば、今のところウィルスに感染しているかどうかは、PCR法で検体に含まれるウィルスの核酸分子を増幅して検出しているようです。ただし、ご存知のように一度は陰性だったのに後で陽性になったケースが後を絶ちません。

　この原因を考察すると、（１）最初に検査をしたときは本当に感染していなかったが、その後船内で感染した場合。つまり検査自体が正しいケース。（２）最初に検査をしたときも感染していたが、採取した検体にウィルスの核酸が含まれていなかった、あるいは微量過ぎてPCRで増幅するには足りなかった場合。つまり偽陰性のうち検体採取に真因があるパターン。（３）現在のPCR法による検査自体の精度が悪い場合。つまり偽陰性のうちPCR増幅に真因があるパターン。と、この３つが少なくとも考えられるでしょう。

　ところが、これもあまり踏み込んで考察されているのを聞いたことがありません。もちろん、国立感染症研究所の専門家の方たちは議論しているのでしょうが、一般人の人は検査結果の陽転という事象だけに惑わされ、全く本質的な議論ができていないように思います。

　上で挙げたような考察は専門知識は必要ありません。中学生や高校生でも論理的に考えれば議論できることでしょう。PCR法の原理なども調べれば誰でも理解できるものですし、仮に調べなかったとしても（つまりブラックボックス的な技術として扱った場合も）上のようにケースを分けて議論することは誰にでもできるはずです。

　そして大事なことは、このような検査の不完全性、ウィルスに対する知識の不完全性を踏まえた時にどのような対応を取るべきかです。とかく人はどうすればいいかの答えを専門家に求めがちですが、実のところ専門家だってわからないことだらけなわけです。ところが今の日本の風潮として、専門家が分からないなりに答えた回答が独り歩きし、政治家やマスコミを含む一般人はそれを金科玉条のように信じ、後で結果が異なると叩くと言う近視眼的なものの考え方が横行しているように思います。

　テレビを見ていると「現時点ではわからない。分からないから、コストや現実性も踏まえてこういう対応をとるべきだ。」という視点が足りないような気はしませんか？

意思決定

　そして最後ですが最も大切かもしれないのは「意思決定」の問題です。一般に何か問題があったとき、専任で対処する責任者が不在であるということが多いのですが、今回のクルーズ船や一連の対応はその好例でしょう。

　クルーズ船の対応ではそもそもの根本問題として「日本が検疫するべきだったのか」という問題がありました。船籍、運航会社、乗員などそれぞれ国が異なっており、たまたま日本にいたから横浜で停泊させて検疫を行ったわけですが、非常に難しい問題です。

　結果として、世界中のニュースで連日報道されるぐらい国際的な問題となってしまいました。ただし、勉三は今回の日本政府の決定が間違いであったとまでは言いたくありません。クルーズ船が寄港を断られ、たらい回しになる可能性もあったのですから、それを日本が受け入れたことは本来称賛されるべきことです。

　しかし、その後の対応がまずかったと思います。まず、これだけの規模の、多くの国と国民が関わる問題を、日本だけでなんとかしようと思ったのが失敗です。もっと早期から関係国と連携していくべきでした。

　また、海外向けのPRが欠如していたのも問題でしょう。上で述べた通り、日本政府の対応は本来は称賛され感謝されるべきものでありながら、海外からは非人道的だ、ミニ武漢だと散々に報道されました。これも日本政府を代表して海外に情報や意見を発信できる人がいないのが原因でしょう。

　そうして考えた時、このような国際間に渡る大規模な問題を、厚生労働省や国立感染症研究所のようなところが一手に引き受けて対処するというのは、リソース的にも権限的にも無理のある話です。日本版CDC設立の案も出ていますが、感染症対策に特化し、他の省庁に優先し影響を及ぼせる権限を持ち、かつ国際連携を行えるだけの機関が日本にも必要なのは言うまでもありません。

最後に

いかがでしたでしょうか。前回〜今回と２回に渡って、防疫の本質を考えることをテーマにお送りしました。勉三がこのブログで何度も言っていることですが、日本人の傾向として全体論ではなく個別論に偏ってしまう傾向があり、議論が枝葉末節で本質を見失う傾向があります。今回もぜひ、目の前で起きている現象だけでなく、その真因や本質を議論してもらいたいなあというのが勉三の見解です。

クルーズ船の検疫を本質から考えよう

クルーズ船の対応は正しかったのか？

　いやー、新型コロナウィルスの話で持ち切りですね。勉三は海外のニュース（CNNやBBC）も毎日見ているのですが、海外でもコロナウィルス関連ではクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の話題が連日トップで、中国のことだと思っていたら日本が悪い意味で一番注目されてしまっているというのが現状です。

　さて、このクルーズ船の船上検疫については賛否両論があります。初めに勉三のスタンスを言っておきますが、初動対応としては良かったのではないかと思います。しかし、問題はその後です。船内感染の可能性が明らかになってきた段階で、少しずつでも陸上検疫に切り替えるべきだったのでしょう。

　それと心配なのが、みんなが目先の枝葉末節な議論に終始していて、本質を見失っているということです。今回はその辺りを何回かに分けて解説していきたいと思います。

検疫の目的って考えたことがありますか？

　まずそもそも検疫とは何のために行うのでしょうか？　根本的なことですがあまり議論されているのを見たことがありません。検疫は、人・動物・モノなどを域外から域内に搬入する際、一定期間隔離し、病原体を除去しクリーンな状態にすることで、域内への病原体の拡散を防ぐために行われます。

　つまり、検疫後は「あなたはウィルスに感染していませんよ」と胸をはって言える状態になっていなければならず、そういえないのであれば検疫の意味はないと言うことになります。

　ところが、クルーズ船の乗客下船のニュースに対して、Yahoo ニュースのコメントなどを見ていると「下船した人が公共交通機関を使って帰るのはやめて」だとか「下船後もしばらくは自宅待機してほしい」という書き込みが溢れていました。

　これは、船内感染の可能性を考えればもっともなのですが、同時に「検疫が目的を果たせていない」ということに他なりません。そう考えると、クルーズ船の対応は、検疫としては完全に失敗に終わったのです。そこに努力だとか頑張ったというプロセスは関係ありません。目的を達していないのですから失敗という単純明快な話です。

防疫を考える５つの要素

　勉三はコンサルをしているわけですが、まず何か問題なり課題なりがあったときは、その全体像を抜け漏れなく把握するところから始まります。それをせず、いきなり枝葉の議論から始めると、全体感が失われ、まさに木を見て森を見ずな議論になってしまいます。日本人は特にその傾向が強いと思います。

　防疫という問題に対しては、少なくとも「感染制御」「費用対効果」「人権」「科学的不確実性」「意思決定」の５つの枠組みを考慮して議論する必要があるかと思います。

　はじめに言い訳というか補足をしておきますが、上５つはMECEでもありませんし、網羅的でもありません。いわゆる初期仮説というやつです。初期仮説でもないよりマシです。もっといいフレームワークがないか皆さんでも考えてみてください。

感染制御

　第一の要素は「感染制御」。これは言うまでもありませんね。いかにウィルスの拡散を食い止め、感染やそれに伴う不可逆的ダメージ（死亡や後遺症）を最小化するかという観点です。

　これについては、今回のクルーズ船では乗り込んできた厚労省や関係機関の職員がマスクだけとか、あるいはマスクもしないで、各乗客の部屋に立ち入って検査を行ったなど、聞いているだけで大丈夫か？と思うようなこともありました。

　アメリカの映画やドラマが好きな方なら、テロリストがウィルスを撒いて、捜査官たちがハズマットスーツと呼ばれる全身を覆う極めて防疫能力の高い装備に身を包んで検査するといったシーンを見たことがあるでしょう。当然、今回のコロナウィルスでも中国やベトナムはそういった対応をしており、それが当たり前だと思っていましたが、どうやら日本はこういうところでも平和ボケしているようです。

　今一度、正しい科学的知識を身につけ、感染制御を見直す必要があるでしょう

費用対効果

　第二の要素は「費用対効果」。これは結構見落とされているというか、タブー扱いになっていて議論しにくい面もあるのかもしれませんが、そういうものこそ本質が潜んでいます。

　もし第一の要素の感染制御だけを重視するのであれば、経済活動をストップしてみんなで家に籠っていればいいわけです。しかし、いつまでも続けるというわけにはいきません。また、今回のコロナウィルスは感染してもそれほど重篤というわけではなく、死亡者もかなり高齢者に集中しています。一般インフルエンザと比べてどこまで危険なのかというのも難しいところです。

　そうして考えた時、果たして本当にそこまで神経質になる必要があるのか。難しい問題だと思います。１つの考えとして「ワクチンや治療薬が開発されるまでは半年〜１年以上かかる。それまで少しでも拡大を遅延させる」というものがあります。このように期間を区切るのであれば、コストの問題なども議論しやすくなるのではないでしょうか。

つづく

　いかがでしたでしょうか。次回はこの続きで残る三要素として「人権」「科学的不確実性」「意思決定」の３つについて解説していきます。

内資事業会社→外資コンサルの転職で戸惑わないために

　ども勉三です。勉三は内資の大手メーカーから外資の戦略コンサルに転職したのですが、初めは違いに戸惑うことが多かったです。これから転職される方に少しでも心の準備をして頂けるように、勉三が感じたギャップをお伝えしたいと思います。

勉三の感じたギャップ

仕事のスピード感、時間感覚

　まず転職していきなり洗礼を浴びたのが、日単位で進む仕事のスピード感です。内資の事業会社だとタスク振られて「今週中にやっといてね」とか「来週進捗聞かせて」とかそんな時間間隔でした。

　しかし、外資戦コンでは「明日クライアントに挨拶がてら話をしにいくから、そのための資料を今日中に作ってくれる？」とかそんなペースで仕事が進んでいきます。「１週間後に見せて」なんて事はありえません。

　仮に完成が１週間後だとしたら、毎日30分〜1時間程度の進捗共有（英語でチェックインなどと言われます）のパートナーやマネージャーとの小規模な会議を設定し、日々進捗を共有しつつ方向修正していきます。パートナーは予定がぎっしり詰まっているので、会議設定だけでも一苦労です。また、パートナーやマネージャーは忙しいのでオフィスにいないことも多く、電話会議になることもザラです。

　外資戦コンではこのようなハイペースで仕事が進んでいくので、のんびりした性格の人には向かないかもしれません。勉三は元々せっかちな方だったので、最初こそ戸惑いましたが、半年ぐらいで慣れました。

定時外でも「まだ見てません」は無能扱い

　メールで資料が22時に届いたとしましょう。内資の事業会社だと翌朝出社して「昨日届いてたメールなんだけど見た？」と上司から聞かれたら「まだ見てません」で通ると思います。というか、急でない限り上司もいきなりそんなこと聞いてこないでしょう。

　しかし外資コンサルではいくら定時外であろうと、ある程度時間が経ってるのに資料を見ていないというのは無能扱いされます。

　この点はかなり内資事業会社と外資コンサルで文化が違う点なので意識しておいたほうがいいと思います。夜だろうと休日だろうと会議中だろうと、届いたメールは極力すぐにチェックし、内容を把握するようにする必要があります。

　こう書くと大変そうに思われるかもしれませんが、実はそれほど時間がかかることではありません。メールを見て添付ファイルを見てなんて大抵は３分もかからないことです。ですが、それができているかどうかで大きな差がつきます。

潤沢な経費

　内資で働いている人は何に経費を使っていいか厳しく言われるのではないでしょうか。外資戦コンは使える経費が非常に潤沢にあるのも大きな違いです。

　非常に日常的なケースになりますが、仕事で何か調べものが必要になったとしましょう。そのために書籍を買う必要があるとしたらどうでしょうか？　内資大手だとまず上司に確認し、経費で本を買っていいかお伺いを立てると思います。そこで認められなければ仕事をそれ以上進めない言い訳ができます。また、経費で本を購入できることになった場合も、社内の決まったシステムを通して購入する必要があり、納品まで数日かかります。

　これが外資戦コンだと、必要と分かったらすぐに職場を飛び出して近くの書店に購入しにいくか、なければ Amazon で購入です。普通の常識的な価格帯（例えば１万円以下）の本であれば上司の許可を取る必要もありません。先に買って後で経費を申請するだけです。

　また、近距離の移動ならタクシーが当たり前です。コンサルやってるとクライアント先に行くのはタクシーが基本になります。内資だと電車で行けるコースならタクシー利用は原則禁止されていることが多いのではないでしょうか？

　なぜ外資戦コンは経費が潤沢なのでしょうか？　それは、クライアントから頂いているフィーのマージンの大きさになります。例えば、戦略系コンサルだとジュニアクラスでも１時間あたり２〜４万円程度の単価をクライアントから頂いていることになります。

　当然、それが全額給与になるわけではありません。年収1200万でも時給換算では１万円もいきませんので、ざっくり計算して時間当たり３万円のうち２万円以上はファームに入るわけです。ここからオフィスの家賃やら何やらに回るので全額が使えるというわけではないですが、１日に数万円程度であれば経費として十分に許される範囲であるというのはお分かりいただけるかと思います。つまり、マージンの大きさが潤沢な経費につながっているわけです。

お作法より仕事を進める推進力

　今、内資の大企業で働いている方は、コンプライアンスや働き方改革でうるさく言われているかと思います。勉三のいたメーカーでもそうで、社内の意思決定や規定に沿って業務を進めることが最重要で、仮にそれで仕事が遅れるならそれは仕方がない、という価値観でした。

　ところが外資コンサルではコンプライアンス無視とは言いませんが逆です。仕事を進めることが主です。というか、むしろそれが当たり前の価値観なのではないでしょうか。

　この違いがどこからくるかというと、大きな事業会社では既存の出来上がっている業務プロセスを回すことが最大の仕事なわけです。だから、そのルーチンを止める可能性のあるリスクを排除するのが合理的といえば合理的なわけです。

　しかし、だんだんこのような価値観が当たり前になってくると、仕事をすることではなく、決まりを守って仕事をしないことが当たり前になり、会社の外に出ると使えない人間になっていきます。

最後に

　いかがでしたでしょうか。逆説的ではありますが、実は内資事業会社でも外資コンサルでも仕事は仕事であり、求められるスキルは９割がた一緒であるというのが勉三の認識です。ですが、その１割の違いに適応できないためにファームをすぐに去っていく人も多いのが現実です。

　あまり悲観的にならないのも大切です。例えば、定時外も対応しないといけない点については、確かに大変と言えるかもしれませんが、逆にいえば定時内でも仕事がなければ何をしていても許されるのが外資コンサルです。勉三などは逆にむしろ何もなくても会社に来て仕事をしているふりをしなければならない内資よりも楽だと思っています。