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2020年08月22日

給料と年収の関係講座(3): 誰も教えてくれない手当と福利厚生の常識

 ども勉三です。「給料と年収の関係講座」の第三回目。前回までで基本給とボーナスを取り上げましたので、今回は手当と福利厚生と年収の関係について解説したいと思います。

年収という意味では「時間外労働手当」と「住宅手当」だけ気にすればいい

 手当てや福利厚生と名のつくものはたくさんありますが、年収という意味で大きなインパクトがあるのは「時間外労働手当」(いわゆる残業代)と「住宅手当」ぐらいです。その支給額や有無は会社によりますが、これらは大雑把に言って年間で50〜200万円程度になりますので、決して無視できません。

 それ以外の福利厚生、例えば財形貯蓄だとか共済会だとか保養所だとかは、金額メリットにすれば大きくて10〜20万円とかぐらいで、そこまで大したものではないので考えなくていいと思います。日系の企業はごちゃごちゃとくだらない福利厚生がついてきますが、そんなことするぐらいなら年収上げろよと言いたくなります。

 もちろん、業界、職種、会社によってはその他にも金額が大きい手当というのはあると思います。営業手当や出張手当といったものが毎日出るような職種であれば月に数万円〜10万円レベルは収入を押し上げるでしょうから、馬鹿にできないものです。ですが、そういった特殊な例を除けば、残業代と住宅手当だけ気にすればいいでしょう。

裁量労働制の場合は時間外労働手当は固定になっている場合も

 近年、大企業のホワイトカラーを中心に裁量労働制の導入が進んでおり、それが適用される場合には残業代は時間外労働の時間に依らず、毎月一定額を支給されることになります。その額は会社によりますが、基本給を時給換算したものを20〜25%程度割増し、さらに30時間をかけたものが目安になると思います。例えば、基本給24万円であれば、時給換算で1500円/時になりますが(計算式: 24万÷(8時間×20日))、時間外労働の割増率を20%とし、1500円×1.2=1800円で、これに30時間をかけて54000円です。

 つまり、その月にどれだけ残業しようとしなかろうと、毎月5万円程度が基本給にプラスされて支給されるということです。こう聞くと「じゃあ残業ゼロにすれば得じゃん」と思うかもしれませんが、多くの日系企業では労働時間で勤怠を管理しており、裁量労働といえども「あらかじめ月30時間程度の残業代を払ってるんだから、当然その分ぐらいは残業してね」という暗黙のプレッシャーを意味します。

 なお、裁量労働はある会社の中で全員に適用されるとは限りません。メーカーなどでは、入社後数年経って1つか2つ上の職位ランクに上がってからぐらいになると思います。あくまで自分で仕事の進め方をコントロールできる人向けという前提なので、入ったばかりのペーペーには適用されなかったりします。その場合は通常の残業時間に比例した残業代がつく形となります。

裁量労働でも深夜残業や休日勤務は残業代がつくケースが多い

 裁量労働と聞くと残業代が一切つかないと勘違いしている人もいますが、多くの企業では深夜残業(例えば22〜5時の残業など)や休日勤務などについては、時間に比例した手当がつくことが多いと思います。

 また、それ以外の通常の残業でも、ある一定時間(例えば月60時間)を超えるとそこからは裁量労働手当に加えて、残業代が通常通り発生するケースも多いと思います。

住宅手当か借上社宅か

 住宅手当のルールは会社によって異なりますが、持ち家または賃貸で世帯主の場合に、居住地に応じた金額が支給されます。当然、東京や神奈川では高く、地方では安くなります。金額は本当に会社によりますね。数万円から多いところだと月10万円を超えたりもします。

 もう1つ、住宅手当に似たものとして借上社宅というのものがあります。社宅と名前についていますが、イメージするような会社が持っている建物というわけではなく、各自で好きな物件を探し、会社が借主となって家主と契約を結ぶ仕組みです。この場合、その物件に住むのはあなたですが、家主と契約し家賃を支払うのは会社ということになります。

 借上社宅の場合は、社員は家賃を家主に払うのではなく、代わりに自己負担金を会社に払います。例えばあなたが都内で15万円の賃貸を選んで借上社宅として契約した場合、会社がその家賃15万円を支払ってくれますが、あなたはそのうち何割か(例えば5万円とか)を会社に支払う必要があるというわけです。

 上の例だと単純に考えると、毎月10万円の住宅補助が出ているのと一緒だと思うかもしれません。しかし、住宅補助として10万円が給与に上乗せされて支給された場合には、税金がかかるため実際には受け取れるのは7〜8万円程度になってしまいますが、借上社宅であれば税金が発生しないので、丸々10万円を享受できるメリットがあります。

 一方で借上社宅にもデメリットがないわけではありません。大きなデメリットは、あくまで会社が契約してくれているので、あなたがその会社を辞めた場合には退去する必要があるということです(場合によっては退職後も契約者名義を会社から本人に変更してそのまま住み続けられるケースもあります)。また、住宅補助と違って、額面の年収額が増えるわけではないという点も注意が必要です。転職時などは源泉徴収票の年収額が次の転職先の年収交渉のベースになるので、住宅補助で年収が水増しされているほうが有利と言えます。

 このように必ずしもメリットだけではありませんが、借上社宅は住宅補助より効果的に可処分所得を増やしてくれるありがたいものです。

手当は改悪されるものと覚悟しよう

 このように手当は足していけば意外と大きいものですが、1つ注意しなければならない点があります。それは、削られる可能性があるということです。

 実際、多くの企業でコストカットのため、住宅手当やその他の手当・福利厚生の縮小や廃止が進んでいます。新たに手当が増えるケースよりも、これまであった手当が削られたり減ったりするケースの方が何百倍も多いと思います。

 また、近年の働き方改革やリモートワーク推進で、残業時間は厳しく見直されるようになっており、基本給は安いが残業で年収を稼いできたタイプの会社や職種だと、今後年収が低下する可能性が高いでしょう。

 残業代はともかく、住宅手当だとかは仕事の報酬とは全く関係がなく、世界的に見ればおかしな制度であるという指摘もあります。また、近年は1つの職場で親会社正社員、子会社社員、派遣社員など異なる雇用形態の人が一緒に働くことが当たり前になり、同じような仕事をしているのにある人には住宅手当がつき、別の人にはつかないというのは、同一労働同一賃金に反しているという指摘もあります。実際の企業の本音としてはコストを減らしたいだけではありますが、こういった理由を建前としながら、今後も手当や福利厚生のカットは進んでいくと思われます。

 くれぐれも、今出ている手当が未来永劫続くものだとは仮定しないことが大切です。

最後に

 いかがでしたでしょうか。手当は今ちょうどコロナ禍でリモートワーク支援のための手当を増やす一方で、通勤手当(定期代)が削減されるなど、見直しが現在進行形で進んでいる部分でもあります。

 これまでは郊外に住み、通勤手当で定期券を購入し、その定期券を休日に使って都心に買い物に出かけるといったライフスタイルの人が多かったのではないかと思います。会社から定期代が出なくなると、出勤日は交通費が実費支給されるでしょうからいいですが、休日の移動が自腹になってしまって結構痛かったりしますよね。

 このように手当は社会情勢の影響も受けて変わりうるものであるという認識を持っていただければと思います。

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posted by 勉三 at 17:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 仕事・キャリア
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