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2020年08月21日

給料と年収の関係講座(2): 誰も教えてくれないボーナスの常識

 ども勉三です。「給料と年収の関係講座」の第二回目。今回は、ボーナスにまつわる暗黙の了解を解説していきたいと思います。

ボーナスは直前の半期に対する評価である

 ボーナスの仕組みは会社によるので全てがそうだとは言えないのですが、多くの日系企業では年2回、夏(6〜7月頃)と冬(12月頃)に分けて支給され、夏のボーナスはその前年度の下半期の業績に対して、冬のボーナスは当年度の上半期の業績に対する支給という位置付けになっています。

 これはどういうことかというと、年度が4月始まりの会社の場合、2019年10月〜2020年3月の業績に対して2020年度の夏のボーナスが2020年7月頃に支給され、2020年4月〜2020年9月の業績に対して2020年度の冬のボーナスが2020年12月頃に支給されるということになります。

 従って、2020年4月入社の方は夏のボーナスは本来はもらえないことになります。ですが、多くの企業ではそれでは可哀想だということで、支給対象期間に在籍していなかった社員についても「寸志」を渡すところが多いようです。勉三の勤めていたメーカーでは10万円が支給されました。学生の方からすると十分と思うかもしれませんが、社会人にとっては正直言って「無いよりはまし」レベルの金額ですね・・・

 ですので、通常はボーナスが満額出るのは冬のボーナスからということになります。これにより入社1年目の年収は、ボーナスがフルに支給されたと仮定した際の「本来の年収」より低くなります。この点を知らないために、「書かれている年収より実際にもらえる額が少ない」じゃないかと、後で気づいて憤慨する方もいるので注意が必要です(内定時に年収が定時される中途入社だとありがち)。悲しいですが、そんなことを人事部に文句を言ったところで笑われるのが落ちです。ですので、年収がどのように決まるかという基礎知識は学校では教えてくれませんが全員が持つべきものだと思います。

日本の大企業ではボーナスは基本給の延長的性格が強い

 ボーナスというと「業績が良かった際の成果報酬」的なイメージの方も多いと思います。特に中小企業勤めの方だとそういう認識が多いです。ですが、日本の大企業ではボーナスはよりベース給に近いものとして捉えられています。

 これは日本特有の事情なのですが、日本では強力な解雇規制があるために、企業は基本給をできるだけ低くおさえておこうという思惑が働きます。業績がいい時に基本給を上げてしまうと、業績が悪くなった時に基本給を下げるわけにも解雇するわけにもいかないからですね。そのため、賃金上昇はできる限り基本給ではなく賞与の増加で対応してきたという経緯があります。このため、一般にイメージされるボーナスという言葉とは裏腹に、ボーナスが基本給的な性格を帯びるようになったのです。

 実際、大企業と中小企業で基本給は言うほど差はありません。大企業だって非管理職であれば年齢×万円(30歳なら30万円)ぐらいが基本給の相場です。大企業と中小企業で大きな差がつくのはボーナスなのです。

 このように大企業ではボーナスが基本給の延長的な性格を有しているために、業績との連動も緩やかであることが多いです。例えば、標準月数が6か月分の企業であれば、業績が悪いときは4か月、業績がいいときは8か月とか、プラスマイナス数ヶ月程度の幅でおさまることが殆どかと思います。もちろん深刻な経営危機の時はこの限りではありませんが、基本的にはボーナスが全て無くなることはレアです。

殆どの大企業ではボーナスは個人ごとにあまり差はつかない

 ボーナスの額を左右するのは会社全体の業績以外にも、個人の評価があります。高評価であればボーナスが上がり、低評価であればボーナスが下がるという訳です。日系大企業でも近年の成果主義の導入で、成果連動型のボーナス制度を取り入れているところが多いですが、正直形だけのものでほとんど差がつきません。

 例えば100万円が支給額なら、一番上と下で差がついて10〜20万円というところだと思います。これを多いとみるか少ないとみるかは考え方しだいですが、勉三は個々人の能力差はホワイトカラーであれば数十倍にも及ぶと考えているので、非常に少ない差だと考えています。

 もちろん、歩合性の営業だとか職種や業界によってはもっとボーナスに差をつけるところもあります。あくまで一般論としてです。

同じ年収ならボーナスは低いほうがいい

 ここまで書くと、中小企業勤めの人は「大企業はボーナスをたくさん貰っていて羨ましい」と思うかもしれません。しかし、本来はボーナスというのは基本給を抑えるための雇用側に有利な仕組みであって、同じ年収であればボーナス比率が低い(つまり基本給比率が高い)方がいいに決まっています。

 実際、20代や30代で1000万や2000万が稼げる医師や外資系投資銀行・コンサルなどの業界だと、メーカーなどの日系大企業よりボーナス比率は少ないことが多いです。勉三がメーカー時代に友人の医師に「ボーナスは6〜8か月ぐらい」と言うと、「ボーナスそんなにもらえるの!?」と驚いていました。

 といっても医師が給料低いというわけではなく、毎月コンスタントに高収入なのです。同じ年収1000万なら、医師は毎月約80万稼ぐのに対し、メーカーだと毎月は50万円で、ボーナスが200万×2回というようなイメージです。ですので、同じ年収でも企業勤めだと毎月使える額は意外と小さかったりするものです。

 外資系も日系企業と比べると総じてボーナス比率が低い(基本給比率が高い)といえます。年収1000万であれば70万円程度が毎月の給料で、ボーナスは年1回だけで160万円というような感じになるかと思います。こうして書くと、内資はいかにボーナスに偏ってるかがお分かりいただけるかと思います。

最後に

 いかがでしたでしょうか。今回書いたようなことは大企業にいったん入ってしまえば常識なのですが、学生の方や、大企業の経験が無い方、もしくは大企業であっても外資系の方などには必ずしも馴染みがないことかと思います。

 次回は少し話題を変え、毎月の手当てにフォーカスを当てたいと思います。

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posted by 勉三 at 16:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 仕事・キャリア
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