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2017年11月25日

転職講座6:志望する業界と職種の決定

 前回の自己分析では、転職によって何を叶えたいのかを明確にするところから始めました。今回は次のステップとして、志望する業界と職種の決定について説明したいと思います。

 分かりやすく議論するために、以下のような模式図で考えたいと思います。

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この図は横軸に職種が同じかどうか、縦軸に業界が同じかどうかを表現したもので、Aは同業界同職種、Bは同業界他職種、Cは他業界同職種、そしてDは他業界他職種をそれぞれ表しています。転職をするにあたっては、同じAの中で転職を考えるのか、それともB、C、あるいはDへ移ることを考えるのかどうかを決めなければなりません。

 一般にはAの中での転職、つまり同業界同職種で他社に転職するのが最もリスクは低いと言われています。ただ、これは当たり前の話で、今いる業界で仕事も変わらないのだから当然といえば当然です。この場合、よほど小さい企業から最大手とかでない限りは大幅な給与アップは望めないかもしれません。基本的には業界や職種で待遇に相場というものがあり、会社が違っても大きく変わらないと思われるからです。ですので、キャリアアップを目的とするのであれば、今いる会社より大手あるいは特定分野で競争力の高い企業に移るというケースが多くなるかと思います。それ以外には、今の仕事自体には不満はないけれども、人間関係や社風の問題で他社に移るケース。あるいは配偶者の転勤の事情やワークライフバランスを求めてのケースなどが該当するかと思います。

 次にBやCへの転職を見ていきましょう。これはどちらがスムーズに移行できるかは一概には言えないと思います。同じ営業といっても、業界が異なれば当然売るものは変わってきますし、業界文化といったものも変わってくるでしょうから。Bのケース、つまり同業界で他職種への移動であれば、他社への転職だけでなく、社内異動も選択肢に入れてもいいかもしれません。ただ、これもAと同様に大幅な年収アップは難しいでしょう。また、職種の近さや親和性にもよるのですが、異なる職種への転職や異動は、同業界や社内といえども比較的難しいのが実情だと思います。例えば研究から経営企画への異動を希望される方を何人か見てきましたが、いずれも断られてしまったようです。経営企画のような花形で空席がでない割に希望者が多いような部署への異動はなかなか難しいと考えたほうがいいでしょう。そのため、社内異動だけでなく転職で他社の枠も狙うぐらいで考えた方がいいと思います。

 Cのケースでは業界が変わるので、給与水準ががらっと変わります。基本的に給与水準は業界で決まる部分が大きく、同じ職種で同等の職位であっても業界が変われば全く異なります。ですので、うまく現在のスキルを活かしつつ年収アップも狙うのであればCのケースは選択肢に入れておいていいかと思います。

 最後にDですが、これは業界も職種も全く異なるところへ移るという最もアグレッシブな転職パターンになります。勉三もメーカーの研究職からコンサルなのでこのパターンですね。このパターンはコンサル、IT系企業、ベンチャー、中小企業などに限られてくるのが現実だと思います。なぜなら、大手企業は離職率が低く人気も高いので、わざわざ他業界他職種の人間を採らなくても人材が確保できるからです。特に日系大手企業に他業界他職種から移るというのは非常にハードルが高いと言えるでしょう。

 Dのメリットとしては、例えば人気の外資系コンサルティングファームなどは給与水準が高く、他業界といえど事業会社の経験やスキルを活かせること、そしてこれが大きいのですがキャリアの自由度が広くなることが挙げられます。これはどういうことかと言うと、例えばあなたが今いる会社や業界で経営企画への異動を希望していてもなかなか難しいのが現実ですが、いったんコンサルを経由してからだと、事業会社の経営企画系のポストに就きやすいというのがあります。私の知り合いでも、こういったルートを辿っている人は沢山います。また、コンサルから独立開業したり、全然違う業界へ行ったりと、それ以外の選択肢も比較的容易になるのが大きな利点かと思います。あなたの会社にも元マッキンゼーといった肩書の人が役員や管理職にいたりするのではないでしょうか。なお、コンサル業界への転職に関しては、筆記試験やケース面接など対策も含めて、今後別シリーズとしてまとめたいと思います。

タグ:転職講座

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posted by 勉三 at 10:24 | Comment(0) | 転職
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