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2019年07月27日

理系より文系の方が給料がいい本当の理由

 ども勉三です。給与の文理格差については、松繁寿和氏(大阪大学大学院助教授、当時)の調査がよく知られています。それによると、国立大学の文系学部と理系学部の卒業生を対象に年収を調査したところ、大学卒業直後は理系出身者の収入が高いものの、管理職世代になるにつれて文系のほうが高くなり、生涯賃金では5200万円の差がついたとのことです。

 この調査については「医学部入れたらどうなんだ」とか「文系で大手企業に就職できなかった人を入れたら違ってくる」といった反論も見られますが、より正確に表現するなら「上位大学の同期の上位25%ずつで比較すると、理工系より文系の方が給料が高い」と言ったことは皆が実感として感じているところなのではないでしょうか。

給料が理工系<文系な訳

就職先業界の差

 まず、理工系のトップ層が就職するところはメーカーやインフラの大手企業が大多数です。これらの企業は、世界的に有名なところが多く、もちろん世間一般と比べて待遇もいいです。また、特に工学部の機電系などであればこれらの超有名企業に殆ど就職活動をしなくても入ることができます。

 ただし、メーカーやインフラは労働集約的な産業であり、ビジネスの特性上、社員の給与を高くすることはできません。メーカーでは大学院卒だけでなく高卒や高専卒の社員も大勢働いています。雇用も基本的には終身雇用を前提としているので、個々の社員の能力や学歴に応じて差をつけるということは難しいのです。

 もちろん、メーカーに分類される企業にも差はあり、キーエンスなどは非常に高い平均年収で知られています。ただし、これらは特殊な例であり、業界全体の傾向としてはメーカーの給料は、大手であれば世間一般と比べれば高いものの、同程度の学歴の人同士で比べた場合には低くなる、というのは言えるでしょう。

 一方で、文系のトップ層の就職先は、商社、マスコミ、金融、コンサル、出版などであり、これらはいずれも製造業と比べると利益率の高い産業です。もちろん「大手への就職のしやすさ」という指標で比べると、工学部の方が楽なのですが、工学部は就職した大手が給料が安いです。一方、文系は大手に就職するのは比較的難しいものの、就職できれば給料はメーカーより遥かにいいです。

同じ会社の中でも文系の方が給料がいい?

 さて、ここまでは就職先の業界の違いにより、給与の文理格差が生まれることを説明しました。しかし、実は同じ会社の中で比較しても、文理格差があります。例えば、1つの会社の中で、研究と営業を比較すると、営業の方が給与が高いメーカーが多いのです。理系の方は「大学時代に必死で勉強してきた理系が、遊んでばかりの文系より給与安いのはおかしい」と思われる人もいるかもしれません。

 もちろん、1つの会社の中では文系と理系で給与テーブルが分かれているわけではありません。そもそも文系と理系の区別はありません。あるのは、研究、開発、営業、総務だとかの所属部門の違いだけです。しかし、ここでも殆どの日本企業は差を設けていません。あるのは職階です。

 職階は企業によって色んな呼び方があるのですが、大卒で入社したらランク1、そこから数年ごとにランクが1つずつ上がっていく、といったシステムです。入社時は一律で同じランクですが、成果によって徐々に差がついてきます(といっても多くのメーカーでは10年ぐらいは横並び)。

 この職階、大卒であれば研究に配属されようが、営業に配属されようが、同じランク1です。上がり方も目に見えて部門間で差があるわけでもありません。但し、管理職以上のランクについては、当然ながら椅子の数が限られていますので、椅子の数と部門の人数によって昇進のしやすさは変わってきます。とはいえ、30代までは殆どの企業で部門間の昇進のしやすさは無いか、非常に小さいと言っていいでしょう。

 「職階に差がつかないなら文系(の多い部門)も理系(の多い部門)も給与は同じなのでは?」と思うかもしれません。しかし、手当が部門によって大きく違います。同一企業内での給与の文理格差は手当てによって生まれます。

営業は手当てが多い

 会社の手当ては、住宅手当、時間外労働手当、出張手当など様々ありますが、いずれにおいても営業は高くなります。

 まず、理系は研究所勤務で転勤が少ないです。それも東京都心にあることは少なく、郊外か地方でしょう。一方で文系は東京都心勤務か、もしくは転勤で全国を数年ごとに渡り歩きます。住宅手当は居住地により差があるのが普通なので、東京勤務の方が多く貰います。

 また、借り上げ社宅のシステムを持つ企業では、入居後3年間は自己負担率が低く、そこから毎年上がっていくといったシステムが多いです。この場合も転勤が多い職種の方が得です。

 住宅関連以外でも、営業にだけ特別に営業手当などをつけている企業も多くあります。一方で理系の研究所勤務だと普段は研究所に内勤し、外出も毎日というわけではないので出張手当の額も少なくなります。

 ではなぜ企業は営業が手当で多くをもらえるようにしているのでしょうか。それは営業職は流動性が高く、給与が低いと他社に流れやすいからです。1つの会社で営業でトップの人は、他の会社でもトップを取れる確率は高いでしょうし、同じスキルセットが通用します。また、営業の人は理系の人より「この仕事がやりたいから選んだ」といった動機は薄いです。仕事を選ぶ際に給与を重視する割合が高いです。

 したがって、企業は営業は給与を高めにしておく必要があるのです。ただ、全員の給与テーブルを上げると、別に流動性が高くない、繋ぎとめておく必要のない職種までコストがかかってしまいます。そこで、給与テーブルではなく手当という形で差をつけるのです。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。以前の記事「日本で理系職の給料が安いわけ」でも述べましたが、同じ企業でも理系より文系に高い給与を払うのは、理系の人が給料を低くしても辞めないからです。

 勉三は優秀な理系の人は、もっと待遇のいいところがあれば、どんどん転職すべきだと説いています。それは、そうすることによって企業が危機感を抱き、理系の給与を上げることにつながるからです。そうしない限りは、企業にとって理系の給与を上げる必要性なんて無いのです。

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posted by 勉三 at 13:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 理系
2019年07月20日

コンサル業界ぶっちゃけ年収どれぐらい?

 コンサルっていくらぐらい貰えるのか、なんとなく高そうなイメージはあっても、外部からはなかなか分かりにくいかもしれません。ネット上で出てくる情報もかなりの幅があって、何を信じればいいのかわからない人が多いのではないでしょうか。

 それは当たり前の事であって、コンサルと一口に言ってもかなり広い業界だからです。例えば同じ外資系の大手ファームという括りでも、マッキンゼーなどの戦略系と、デロイトなどの総合系とでは給与水準はかなり違います。また、同じコンサルという括りをされる事もある総研系になると全然別物といっていいでしょう。

 ですので、コンサル出身の人がネット上で年収を語っているのを見かけたら、どういったファームで働いていたのかをまず考えないといけません。自分の働いたことのないカテゴリーやランクのファームの年収というのは、コンサル業界経験者であっても意外と知らないものです。

 今回は外資系戦略コンサルで実際に働いている勉三が、内部の人間だからこそ分かる、ぶっちゃけの年収水準を書いてみたいと思います。

戦略系コンサルの給与相場

戦略系はアナリスト500万〜、アソシエイト1200万〜程度が相場

 皆さんも「コンサル 年収」などのキーワードで検索して、下の図は既にどこかでご覧になられたことがあるかもしれません。戦コンで働いている人間として、この図が一番分かりやすくて感覚に近いので拝借させて頂きました(ただし所々ちょっと違うなと思う点もあります)。

出典:週刊ダイヤモンド 2005/11/05号

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 なお、職位の呼称はファームによって違うのですが、この記事ではこの図の呼び方を採用したいと思います。だいたいどこでもマネージャーの下に2階層、マネージャーの上に2〜3階層あるのは業界共通だと思います。

 新卒や転職での中途採用などで入社される方は、一番下の「アナリスト」、もしくはその上の「アソシエイト」からの入社になると思います。ざっくりと言って、アナリストで500万円から、アソシエイトで1200万円からというのが凡その目安かなと思います。

 ただし、アナリストやアソシエイトといった大きい区分の中でもさらに3〜4段階ほど細かく職位が細分化されていて、「アナリストの1」だとか「アソシエイトの3」といった言い方をするのですが(数字が大きいほど上)、その小区分によっても年収は百万円単位で変わってきます。なので、先ほど挙げた数字は「アナリストの1」及び「アソシエイトの1」、つまり各職位の一番下のランクの給与と考えてください。

年俸とボーナス

 巷では「外資って月給じゃなくて年俸じゃないの?」とか「ボーナスないんじゃないの?」と思っている人がいるようです。ですが、おおよその仕組みは日本企業とそう変わりません。まず、確かに日本企業が給与を月の基本給ベースで定めているのに対し、外資は年単位で定めているのですが、支給はそれを12分割して毎月ごとに精算する形で振り込みます。なので、実質的には月給と変わりません。

 ボーナスに関しても同様です。日本企業は基本給の何か月分という考え方をすることが多いですが、外資では年俸の20%といった具合に考えます。基準の考え方が違うだけでボーナスはあります。これは年俸とは別に支給されます。

 ただ、外資の方が年収に占めるボーナス率は低い(つまり基本給が高い)ということは、傾向として言えると思います。内資の大手だとボーナスが年間で基本給の6〜8か月分とかだったりしますが、要は単純計算で年間20か月分の基本給をもらっているわけで、そのうちの6〜8か月がボーナスなので、比率としては30〜40%にも達するわけです。もちろん残業代やらの基本給とは別の手当てを含めれば、もう少し比率は下がると思いますが、年収の1/3程度がボーナスということが言えるでしょう。

 一方、外資ではボーナスは年俸の20〜25%ぐらいです。つまり、単純計算でボーナス比率は年収の1/6〜1/5程度です。基本的に、同じ年収であればボーナス比率が低い方がいいに決まっています。ボーナスは全額カットされるということは滅多にないとしても、毎年の変動がありますし、退職金や残業代の算定のベースになるのは基本給です。転職時も前職の年収を考慮する場合、基本給とボーナスを分けて考える企業もあったりします。そう考えると、日本企業は年収で見るとそこそこ高く見えても、基本給はかなり安いということは意識しておいたほうがいいと思います。

 なお、コンサルの年収水準が人やサイトによって言う事がまちまちなのは、ボーナスを含めるか含めないか、そもそも議論している年収の定義に齟齬があることも一因だと思います。上で貼った週刊ダイヤモンドからの図でも、若干そのあたりが混在しているのではと思える部分もあります。勉三が上で年収として掲げた数値はいずれもボーナス込みの真の年収ですのでご安心を(?)。

マネージャーは年収1800〜2500万円

 ではマネージャーになるとどれぐらい貰えるのでしょうか? 戦略系であれば基本給で1500万〜2000万程度、年収にすると1800〜2500万円といったところでしょう。

 これを見ていいなと思ったアナタ。戦コンのマネージャーは多分全職種の中で一番忙しいと思います。ですので、むしろその下のアソシエイトがコスパ的にはいいというのも定説です。それでも年収1200万〜1600万ぐらいはもらえますからね。

プロモーション(昇進)の速度

 どれぐらいの年数で上に上がっていくのかも興味あるところだと思います。先ほどいった「アナリストの1」だとか「アナリストの2」といった小職位は、原則1年に1つずつ上がっていきます。その都度、だいたい100万〜200万ぐらいは基本給が上がっていきます。

 この小職位の昇進はクライテリアとしては厳しくなく、普通にこなしていれば自動で上がります。逆に留まるほうが難しいでしょう。しかし、アナリストからアソシエイト、アソシエイトからマネージャーのように、大きい職位をまたいで上がるには、厳しい審査が待ち構えており、必ず何割かはそこでアウトになります。

 ですがアウトになっても、より上位のファームに転職する人や、下位ファームであっても1つ上のポジションで転職する人が多く、年収でガクンと下がる人は意外と少ないと思います。また、それ以外にも給与はもしかしたら下がるかもしれませんが、事業会社に転職したり、あるいは起業したりする人もいるので、「アップ・オア・アウト」と聞くと悲壮感があるかもしれませんが、実際はそんなことはありません。みんな最初から長く働くつもりでもないですし、それをアテにもしていないので。

総合系コンサルの給与相場

同じ職位で戦略系の2/3ぐらいが相場

 では、いわゆるビッグフォーやアクセンチュアなどの総合系と呼ばれるコンサルティングファームではどうなのでしょうか。

 私も総合系で働いている友人はいますが、彼らの給与明細や源泉徴収票を実際に見たことはありません。ですので、これはあくまで推測と考えてください。推測ですが、同じ職位なら戦略系のおおよそ2/3程度が相場なのではないでしょうか。

 つまり、アソシエイトなら、1200×(2/3)=800万円、マネージャーなら 1800×(2/3)=1200万 といった具合です。もちろんボーナスを入れての話です。ただ、一番下のアナリストにこの法則が適用できるかは分かりません。2/3よりはもう少し多いかもしれません。

 ただ、仕事量を見ていると戦略系の人は1.5倍ぐらいは働いているかなと思うので、時給的にはそれほど違いはないないかもしれません。

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posted by 勉三 at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職
2019年07月04日

「毎月50万より毎月30万」? やりがい中吊り広告に騙されるな!

 ども勉三です。少し前に、阪急電鉄の車内中吊り広告がネットで炎上し話題になりました。その文章は以下のようなものでした。

「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関 研究者/80代」

 これに対して、「毎月30万も貰えない」「通勤途中に見たくない」「価値観の押し付け」など様々な批判の声がありました。いずれも共感できるものなのですが、勉三はこの広告の主張には「給料とやりがいはトレードオフである」「給料が高い仕事は卑しく、給料が低い仕事は尊い」という暗黙の思い込みというか前提のようなものがあると感じました。

 勉三は理系出身なのですが、理系の大学の先生方にはこのような価値観の人が、全員とは言いませんが比較的多かったのを覚えています。そこには「自分たちは優秀で社会に貢献しているが、民間に就職した人たちに比べて経済面で評価されていない」という屈折したコンプレックスがあるような気がします。なので、「研究機関 研究者/80代」という投稿者の設定は、妙なリアリティをもって感じられるのです。

「毎月50万より毎月30万」車内広告の裏側にある前提とは?

給料とやりがいはトレードオフではない

 まず、給料とやりがいがトレードオフであるように思っている人は、この広告に限らず、結構おられるかと思いますが、全くそんなことはありません。

 むしろ勉三などは「高い給料が出せるということは、それだけ仕事でもお金を使って大きな事ができるということ」と、給料とやりがいは比例するという考えを持っています。

 もちろん、作家やアーティストなど夢を追い求めるために、薄給に甘んじている方もおられるかと思います。しかし、それでも晴れて作家やアーティストになれば大金と名誉が得られるのではないでしょうか? この場合も、お金とやりがいはむしろ比例するはずです。

 給料とやりがいを対立要素として考えている人を見ると、勉三などは「もう少し柔軟に考えればいいのになあ」と思ってしまうクチです。そういう人は、まず「やりがい」を自分の狭い世界観で定義してしまっているのです。ですが、勉三は大抵の仕事はやりがいがあると思っています。世の中にやりがいの無い仕事なんて殆どないでしょう。大事なのは、いかにやりがいを見出すかだと思いますよ。

「給料が高い仕事は卑しく、給料が低い仕事は尊い」も思い込みに過ぎない

 この広告の裏側にあるもう1つの根源的な先入観というか前提として、「給料が高い仕事は卑しく、給料が低い仕事は尊い」というのがあるような気がします。

 最近、ノーベル賞受賞者の野依氏が「教育はお金持ちになるためのものではない」と発言したのがニュースになりましたが、これと共通する価値観を、阪急の車内広告に感じざるを得ません。

 本当にお金持ちになることは、そこまで忌避すべきものなのでしょうか? お金持ちになるために勉強するのがそれほど間違ったことなのでしょうか? 勉三はそうは思いません。教育とは究極的には個人を豊かにするためのもので、個人が豊かになることで、国全体が豊かになるのだと思っています。

車内広告がごまかして隠している別のオプション

 さらに言うなら、この車内広告は(1)「やりがいのない月給50万円」と(2)「やりがいのある月給30万円」の2つのオプションを見せていますが、本来はもう2つオプションがあるべきです。

 それは(3)「やりがいのない月給30万円」と(4)「やりがいのある月給50万円」です。この4つのオプションで考えた時、誰でも(4)「やりがいのある月給50万円」を選ぶはずです。逆に一番選ばれないのは(3)やりがいのない月給30万円」でしょう。(1)と(2)のどちらを選ぶかは人の価値観次第ですが、あたかも2つのオプションしかないように見せかけ、それで人の考えを縛り、「お金よりやりがいだろ」という結論に持っていくのは無理やりとしか言いようがありません。そこにはやはり「給料とやりがいはトレードオフである」という思い込みが裏側にあるような気がしてなりません。

 より健全なスローガンは、「お金もやりがいも両方とも少しでも高い仕事を選ぼう」ではないでしょうか? それは決して不可能なことではありません。世の中には無数に仕事があるわけですし。

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posted by 勉三 at 01:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 仕事・キャリア